FIB

各事業紹介

ここでは各事業所の説明と
利用までの流れをご紹介致します。

就労継続支援B型とは

働く意思、能力がありながらも就労が困難な障がいをお持ちの方に、
就労や生産活動の場の提供、就労に必要な知識と能力の向上のための訓練、その他必要な支援を行い、
利用者の自立と社会経済活動への参加促進することを目標としています。
障がいや体調に合わせて自分のペースで働くことや、就労に関する能力の向上が期待できると共に、
施設での生産活動に係る対価として「工賃」が支払われます。

就労継続支援B型事業所の主な活動

利用者の作業能力や社会生活上のスキルの向上を図り、
自立した生活を支援するための適切な生産活動の機会の提供を行います。
スタッフは、生産活動を通して様々な働き方に対応するためのきめ細かい支援を行い、
障がいのある方たちの社会的な自立と就労をサポートしています。

就労継続支援B型の利用対象者は?

身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病のある方で、
以下のいずれかの条件を満たす方

  • 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業での就労が困難となった方
  • 50歳に達している方、又は、障がい基礎年金1級を受給している方
  • 上記に該当しない方であって、就労移行支援事業者などによるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握がされている方

生活介護とは

障がい者支援施設などで、常に介護を必要とする方に対して、
主に昼間において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、
生活等に関する相談・助言、その他の必要な日常生活上の支援、
創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、
身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。

生活介護事業所の主な活動

利用者の心身の健康の維持・増進のための支援や
利用者の主体的な生活と自己実現を目指した支援、自立の促進、生活の改善、
身体機能の維持向上を目的として通所により様々なサービスを提供し、
障がいのある方の社会参加と福祉の増進を支援します。

生活介護事業所の利用対象者は?

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、
常時介護等の支援が必要な方で次に該当する方

  • 障がい支援区分が区分3(障がい支援施設に入所する場合は区分4)以上
  • 年齢が50歳以上の場合は、障がい支援区分が区分2(障がい者支援施設に入所する場合は区分3)以上
  • 障がい者支援施設に入所する方であって障がい支援区分が区分4(50歳以上の場合は区分3)より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
  • 法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含む)の利用者(特定旧法受給者)
  • 法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
  • 平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障がい児施設(指定医療機関を含む)に入所している方
  • 新規の入所希望者(障がい支援区分1以上)

短期入所とは

自宅で介護を行っている方が病気などの理由により
介護を行う事ができない場合に、障がいのある方に短期間入所して頂き、
入浴、排せつ、食事のほか、必要なサービスを行います。
このサービスは、介護者にとってのレスパイトサービス(休息)としての役割や、
将来の自立に向けて生活訓練をする役割も担っています。

短期入所施設の主な活動

入浴、排せつ、食事、着替えなどの介助・見守り、 その他必要な支援や自立に向けた生活訓練等を行っています。
その他、季節に応じたイベント等も企画しております。

短期入所(福祉型)の利用対象者は?

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、
常時介護等の支援が必要な方で次に該当する方

  • 障がい者支援区分が区分1以上である方
  • 障がい児に必要とされる支援の度合いに応じて厚生労働大臣が定める区分において区分1以上に該当する児童の方

指定計画相談支援とは

サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、
障がいのある方の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、
ケアマネジメントによるきめ細かな支援を行います。
また、その他関係者との連携を図り、
地域において必要な社会資源改善及び開発に努めます。

指定計画相談支援事業所の主な活動

サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、
障がいのある方の自立した生活を支え、その方の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、
ケアマネジメントによりきめ細かく支援を行います。

指定計画相談支援事業所の利用対象者は?

身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病のある方で、
以下のいずれかの条件を満たす方

  • 障がい福祉サービスの申請もしくは変更の申請に係わる障がい者もしくは障がい児の保護者又は地域相談支援の申請に係わる障がい者の方
  • 指定特定相談支援事業者が提供したサービス利用支援により「サービス等利用計画」が作成された支給決定障がい者等又は地域相談支援給付決定障がい者の方

ご利用までの流れ

  • 12

    相談・申請

    市区町村の障がい福祉担当窓口、相談支援事業者へ相談します。

  • 3

    聴き取り調査

    市のケースワーカーが訪問等により,心身の状況などについて聴き取り調査を行います。

  • 4

    障がい支援区分の一次判定

    コンピューターで支援の必要度を判定します

  • 5

    障がい支援区分の二次判定

    「審査会」で一次判定の結果と医師の意見書などに基づき総合的な判定が行われます
    申請者のかかりつけ医療機関に対して,新潟市が意見書の記載を依頼します。(原則として自己負担はありません)

  • 6

    障がい支援区分の認定

    判定に基づき,障がい支援区分を決定します。
    ※区分に不服があるときは「審査請求」ができます。
    ※原則として3年ごとに更新(再認定)が必要です。

  • 7

    サービス等利用計画案の提出

    指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を提出

  • 8

    支給決定 受給者証、利用証の交付

    市区町村では、障がい支援区分や本人・家族の状況、利用意向、
    サービス等利用計画案などを踏まえてサービスの支給量等を決定します。
    ※区分に不服があるときは「審査請求」ができます。
    「介護給付」「訓練等給付」「障がい児通所支援」は「受給者証」の交付、「地域生活支援事業」は「利用証」の交付。

  • 9

    サービス等利用計画の提出

    市区町村の障がい福祉担当窓口、相談支援事業者へ相談します。

  • 10

    事業者と契約

    サービスを受ける事業者を選択して契約を締結します。

  • 11

    サービスの利用開始 利用者負担の支払い

    契約に基づいてサービスを利用します。
    利用したサービスの原則1割を負担します。(減免制度があります)
    サービスの量や内容等については、利用開始後も一定期間ごとに確認を行い必要に応じて見直しを行います。

このページのトップへ